戦争犯罪

写真出典:グーグル
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ニュースな話題 【プラザ・ヒロ@FMコザ】 放送資料 2017-8-11

 

自衛隊の敵基地攻撃能力の検討が何度か報道(朝日新聞デジタル2017年8月4日)され、そのたびに政府は否定(朝日新聞デジタル8月6日)しています。北朝鮮の弾道ミサイル開発や中国の日本近海への海洋進出(尖閣諸島周辺の領海侵犯)など緊張が高まるたびに取り沙汰されます。「やられたらやり返す、やられる前にやっつけろ!」まるで子供の喧嘩です。しかし、国家になると話は違ってくるようです。日本は第2次世界大戦で敗戦国でしたが、東西冷戦中に資本主義国の前線としてアメリカの核の傘に守られて経済発展を遂げました。そして、いまでは戦勝国と同じ理屈で「国連では核廃絶には賛成しない」と言う態度です。被爆国・原発事故発生国として核の恐怖を最も直面している国のはずが、政府は核の廃絶による非戦闘員(一般国民)への戦禍の防止より、目先の脅威への対抗を優先しています。根本にある、戦争とは何か?戦争は犯罪ではないで良いのか?を考えてみます。今週のニュースな話題は「戦争犯罪」です。

狭い意味での「戦争犯罪」は、軍隊・軍属が行う犯罪行為です。
Wikiでは、戦時国際法に違反する罪のことで交戦法規違反としています。通常は戦闘員や司令官(交戦者)、あるいは非戦闘員の個人の犯罪行為を対象とし、交戦規則を逸脱する罪が問われる。国際軍事裁判所条例制定に関わる議論のなかでこの概念は拡張されていて、国家犯罪(国際的懸念事項)としての平和に対する罪や人道に対する罪が創設されました。
戦時反逆罪は戦争法規を犯して敵対行為を働く罪であり、戦時重罪犯、戦時刑法犯として国際法の保護の対象とされません。敵国軍人や占領地住民の違法な敵対行為は戦時反逆罪として軍の処分に委ねられ、軍法会議にかけることなく、軍が自ら定立した刑罰法規で処断し得る(軍律)。軍律及び軍律会議は国際慣習法上認められて来たものでありハーグ陸戦法規第三款42条以下は占領地における軍律・軍律会議を認めたと解されている。軍律や軍律会議は軍事行動であり戦争行為に含まれます。
かつて戦争犯罪と定義されていたのは、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や、非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時において守られなければならないとされる国際法(戦時国際法)違反行為のみでした。
第二次世界大戦における惨禍、特にホロコーストの惨劇をくり返さないとして、国際軍事裁判を行うに至った経緯を踏まえ、戦争抑止の意味からも、武力紛争時に行われた「ジェノサイドの罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪」の実行者や共犯者、依頼者、教唆者(きょうさ、そそのかす)、煽動者、上官などを、戦争犯罪として裁く常設の国際法廷設置が国際連合により提唱されたが、東西冷戦の時代には進展はありませんでした。
冷戦終結後、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷、ルワンダ国際戦犯法廷などにおいて、民族紛争に伴う大量虐殺など「人道に対する罪」を裁く国際犯罪法廷が安全保障理事会決議によって臨時に設置されました。
以降、常設の国際法廷設置議論が見直され、1998年7月にローマで国際刑事裁判所設立のための外交会議が開かれ、国際刑事裁判所規程が採択された。条約の発効に必要な60カ国が批准し、2002年7月から正式に発効、既に設置されている国際司法裁判所と共に2003年からオランダのハーグに設置されました。
日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっています。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効しました。また同年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として齋賀富美子が当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示しています。2009年11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、第一審裁判部門に配属された。
なお、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦などは未加盟であり、その実効性は乏しいともいわれています。

国家の総力戦としてすべての国民が戦った過去の苦い経験から戦闘員から市民や財産を守るために国際法(条約)としてやってはいけないことを取決めています。
実際の戦場でどのような戦闘が行われ、市民の権利が侵されているかを知り、保護する方法があるのと、疑問が出てきます。戦場からのニュース(私たちはCNNなど米国側からが中心)でも軍隊が市民を攻撃、暴行や財産を略奪する報道がありますが、一方から捉えた報道になりかねず、私たちは真相を正しく知ることが出来るのでしょうか。軍事大国・第2次大戦の主な戦勝国(米国やロシアなどは軍事力と国連での拒否権を持つ)が戦闘した場合、監視することは非常に困難に思えます。いまでも軍事大国を後ろ盾にして中東(シリア内戦(政府・反政府)とISの三つ巴戦)で戦闘が続いています。戦争に限らず、報道は事実の一部を切取っています。私が報道で知る戦争とは違ったものが戦場には有るのかも知れません。

戦争は軍事力が近い国同士が国の利益や体制を掛けてお互いの戦力を破壊し合います。米国やロシアなどの戦争では蓄えた戦力(軍備や兵士)で行います。軍備(航空機や艦船、戦車、ミサイル・弾薬)を蓄えるのに時間が掛かるためで、軍備は非常に高度化しているためです。軍事力が弱い国が戦う場合、軍事大国(米国やロシアなど)を後ろ盾して(武器や兵士(軍事顧問)の提供を受けていることが多いようです。大国は後ろ盾に成ることで、影響力を得ようとしています。トランプ氏が大統領候補の時、交渉の重要度は命>財産>相手の欲しい物だと言っていました。ある意味、従来の政治家は言葉にしなかった正直な発言です。

次回(来週ではありませんが)は「広い意味での戦争犯罪」を考えてみます。破壊や殺傷を目的にした戦争が国際的で認められるのでしょうか。このあたりに、「敗戦国、日本の憲法9条 戦争の放棄」の真意が込められているように思います。

 

資料

Wiki戦争犯罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

交通戦争

写真出典:https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwip2cPnidHVAhWEa7wKHZsXCgcQjRwIBw&url=https%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fsdy1_17%2F7671051.html&psig=AFQjCNEfd4QR79ZvXkZC2mnnnSo8OLEhDQ&ust=1502606017085182

なんでやねん 【プラザ・ヒロ@FMコザ】 放送資料 2017-8-11

 

沖縄では必需品の車ですが、マイカーが普及した頃に多くの事故で死傷者(被害者)が多く、身近な戦争として戦争に例えられた「交通事故」についても考えてみます。
私は一時期、車メーカで働いていました。毎週交通安全講習を行うなど運用面(習慣)徹底ぶりには頭が下がりましたが、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置、横滑り防止装置など事故を防止できる装置をオプションにしていたことや街中での歩行者と車の分離が進まないことに疑問を持ち続けていました。そこで今週のなんでやねんは「交通戦争」です。

昔は車の事故で死者・重傷者は珍しいことではありませんでした。安全装置(エアバック・ABS・ETCなど)の普及と交通法規の厳格化と交通安全意識の向上(飲酒運転・信号や標識など法令遵守の徹底)で交通事故による死傷者は減少しています。

昨年(2016年)は、発生件数約50万件(死亡事故:3,790、重傷事故:35,380、軽傷事故:約46万)、死者:約4,000、重傷者:約4万、軽傷者:58万人でした。(交通事故総合分析センター)

Wikiでは、
背景と経緯
交通戦争は昭和30年代(1955年 – 1964年)以降、交通事故死者数の水準が日清戦争での日本側の戦死者数(2年間で1万7282人)を上回る勢いで増加したことから、この状況は一種の「戦争状態」であるとして付けられた名称です。
日本における交通事故での死者数は、1970年(昭和45年)にピークで、この後減少する。しかし、1980年(昭和55年)より再び増加し、1988年(昭和63年)には1万人を超え、第二次交通戦争とも呼ばれる状況です。

太平洋戦争に敗戦した日本の復興のため、まずトラックが普及した。経済が飛躍的な成長を遂げる中、商用トラックは小型から大型まで増加の一途をたどります。
1946年(昭和21年)の交通事故発生件数は、全国で1万2,504件、死者数は4,409人であった[1]。昭和30年代(1955年 – 1964年)はトラック等の商用車が主流でした。交通事故件数もうなぎ上りに年々増加し、1959年(昭和34)には死者が1万人を突破した[1]。この頃から「交通戦争」という言葉が流行語となるほど車による事故が多発し、大気汚染等の自動車公害も深刻化していった。特に道路交通における弱者である歩行者や自転車の死亡事故が増加した。歩道や信号機の整備が十分でなく、自動車への規制取り締まりも不十分であったこと、死者は歩行者が最も多く、特に多数の幼児が犠牲となったことから、人々の自動車規制強化を望む声は高まりました。

電通の広告年表では1960年(昭和35年)の流行語の一つとして交通戦争を挙げている。
一方、乗用車も、1955年(昭和30年)にトヨタが「クラウン」を発表。後を追って、トヨタコロナ(1957年/昭和32年)、富士重工業・スバル360(1958年/昭和33年)、日産ブルーバード(1959年/昭和34年)に代表される小型車・軽自動車などの乗用車販売が増加していく。さらに1966年(昭和41年)には、日本における自動車急増の原因となった日産サニーとトヨタカローラが発表され、自動車への規制取り締まり強化や歩道や信号等の弱者保護インフラの整備が不十分な中、自動車を増やしてしまったことで、重大事故の増加が深刻になり、交通事故死亡者数も増え続けました。
高度成長期の商用車、乗用車の増加に自動車への規制取り締まり強化、歩行者自転車インフラの整備等の根本的な交通施策が欠落した行政の責任もあり、交通事故による死者数は1970年まで増加の一途をたどります。

対策
東京都では1964年のオリンピックに向けた大規模な工事が始まり、法律で定められた速度以上で暴走する交通犯罪走行トラックの急増とともに、大勢の児童らが交通事故により犠牲となったことから、都は1959年(昭和34年)から緑のおばさん運動を開始。23区内の小学校近くの交差点で黄色い手旗を振ることで子どもたちの安全確保に努めました。しかし、現在もなお、速度超過や横断歩行者等妨害等違反の自動車が日常的に見受けられるほど、安全運転意識の欠落が見られる状態であり、交通監視員が居ない状態でも自動車に安全運転をさせる施策の整備が急務な状態です。
また、警察は交通事故の危険から身を守るための知識や技能を習得することに重点を置いた交通安全教育を行っています。全国交通安全運動では「歩行者の安全な横断の確保」を運動の重点とした。1960年(昭和35年)頃には「止まって、見て、待って歩く」習慣を身に付けるための指導が行われ、1965年(昭和40年)前後には「横断の際、手を上げて合図する運動」が推進されたが、自動車による速度超過違反や横断歩行者等妨害等違反の蔓延もあり、効果は限定的でした。
また、現行法でも横断歩道において歩行者、または自転車横断帯において自転車の通行を優先させるために自動車が停止しなければ、自動車側の違反である横断歩行者等妨害等違反が成立し、接触事故を起こせば免許停止、免許取消、刑務所懲役処分など、重い行政処分を受けることもある。自動車で重大事故を起こせば実名が報道されることも珍しくありません。
自動車による交通違反行為の蔓延と、自動車が子供を死亡させる凄惨な事故が相次ぐ中、自動車交通犯罪の更なる厳罰化の声も高まり、自動車交通犯罪の罰則も強化され、1968年(昭和43年)には業務上過失致死傷罪の最高刑が禁錮3年から懲役5年に引き上げられました(昭和43年法律第61号)。
1970年(昭和45年)代に入ると、主に繁華街において「人と車との分離」を目的として、欧米で行われていた「カー・フリー・ゾーン」の取り組みを参考に歩行者天国を実施する自治体が増加しました。
1970年(昭和45年)の死者数は1万6,765人とピークに達したが、交通弱者である歩行者を交通事故から守るため、歩道やガードレール、横断歩道橋の整備を積極的に行ってきたことや、交通違反者に対する罰則強化、交通安全運動を推進したことが成果として現れ、1979年(昭和54年)には死者8,048人とピーク時の半分にまで減少しました。

第二次交通戦争
1971年(昭和46年)以降、減少に転じた交通事故死亡者は1980年(昭和55年)より再び増加に転じ、1988年(昭和63年)に1万人を超え「第二次交通戦争」とも呼ばれています。
この背景について警察白書では、「自動車交通の成長に交通違反取締りを行う交通警察官の増員や、交通安全施設等の整備等を推進するための予算を国や地方公共団体が十分に措置できなくなったため」と分析しています。
また、交通事故死者では、以前は歩行中の死者が最も多かったが、1975年(昭和50年)以降、自動車乗車中の死者が最多となった。また、1980年(昭和55年)から2000年(平成12年)にかけては、若者の運転中の死者が急増しました。
その後、シートベルト装着の徹底(2008年(平成20年)より後席着用義務化)、飲酒運転への罰則強化(および危険運転致死傷罪の新設)、チャイルドシートの義務化、エアバッグやアンチロック・ブレーキ・システムの普及、衝突安全ボディーの進歩により自動車乗車中の死者は激減し、2008年以降は歩行中の死者を下回るようになりました。また、若者の死者も減少しており、その結果、2009年以降、交通事故死者数が5千人を下回るようになり、第二次交通戦争と言われる状況は終わりました。しかし、自動車が関わる交通事故で多数の犠牲者が出ていることに変わりはなく、ゾーン30や移動式オービス等による自動車への規制取り締まりの強化、罰則の強化、横滑り防止装置の義務化、サイドカーテンエアバッグや自動ブレーキの搭載、歩道や自転車走行道、歩車分離式信号の整備等が進められています。

沖縄の道路は58号線を中心に他県に比べ整備されているように感じます。他県では通学路でも車がすれ違うのがやっとの道幅しか無い国道も多く、さらに道路に電柱が突き出していることもあります。沖縄では、住宅地で見かける道路状況が幹線道路の国道でも頻繁に見かけます。旅行でレンタカーを運転する時は注意してくだい。もう一つ、他県では歩行者と自転車、バイクが多く、自転車とバイクは車をすり抜けてきます。信号待ちや右左折、追い越しでは、飛び出し・すり抜けがある思って運転するほうが良いようです。首都圏では、一部に任意保険に入っているのを良いことに危険防止を十分に行わない人もいます。事故で旅行が台無しにしないためにも、交通事情の違いにご注意ください。

資料

交通事故総合分析センター
http://www.itarda.or.jp/situation_accident.php

Wiki 交通戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E9%80%9A%E6%88%A6%E4%BA%89

カフェイン中毒

写真出典:http://guides.lib.kyushu-u.ac.jp/content.php?pid=676840&sid=5620696

なんでやねん 【プラザ・ヒロ@FMコザ】 放送資料 2017-8-4

寝苦しい夜が続いています。沖縄が「こんなに暑かったか」と思うほどです。睡眠不足でも仕事(学校)や運転などしっかり起きないといけない時に大助かりの「眠気防止のドリンク剤」がありますね。先日、コンビニでドリンク剤(カフェイン150mg入)を飲んでみたら、あーら不思議!目がパッチリ、8時間寝不足が無かったかのようでした。ところが、その後に「眠くないのに頭がぼんやり!」がしばらく続き改めて寝ました。眠気防止ドリンクに多量に入っている成分がカフェインです。これって中毒になった話を聞いたことがあります。寝不足に陥りやすい熱帯夜の真っ只中、今週は「カフェイン中毒」です。
カフェインは、お茶やコーヒに含まれていて親しみのある成分です。中毒になるのか?と思ってググ(Google検索)ってみました。何事も過ぎたるは・・・で、中毒になるようです。

Wikiでは、

■カフェイン中毒

カフェインによって引き起こされる中毒で、カフェインの引き起こす症状は、カフェイン自体が持つ神経毒性によって引き起こされる。死亡例は少ないが希に報道される。

■カフェイン依存

カフェインの使用がやめられない状態である。高濃度カフェイン飲料やカフェイン錠剤などの過剰摂取によって深刻な急性中毒が生じることがあるが、コーヒー、コーラ、栄養ドリンク、緑茶、紅茶、ココアなどカフェインを含む食品の常用によることが多い。カフェインを含有するこれらの飲料からカフェインを除去した「デカフェ」が存在する。

一般的な成人では、1時間以内に 6.5 mg/kg 以上(70kgで455mg)のカフェインを摂取した場合は約半数が、3時間以内に 17 mg/kg 以上(70kgで約1,200mg)のカフェインを摂取した場合はすべての場合に急性症状を発症し重症になる確率が高い。神経圧迫による視覚異常や聴覚異常は確認されている。

{カフェインが体内から分解、代謝され、効力を失えば症状は改善する。カフェインを分解する酵素(CYP1A2やモノアミン酸化酵素)を阻害する薬物などと併用した場合、カフェインの代謝が遅れ、症状が長引いたり悪化することがある。また、200 mg/kg 以上摂取した場合は最悪、死に至る可能性がある。通常死亡には至らない。しかし、稀に死亡が報道されている。}

常用中毒による日本最初の死亡報告例として、2015年12月21日には九州地方の20代男性がカフェイン中毒とみられる症状で死亡していたと報道された。アメリカ合衆国では、10数件の死亡例が報告されているという。

■精神症状

落ち着きがなくなる、緊張感、感覚過敏、多弁、不安、焦燥感、気分高揚、一時的な不眠症を生じる。重症になると、精神錯乱、妄想、幻覚、幻聴、パニック発作、取り乱す、衝動性などが現れ、酷いと自殺行為に及ぶ場合まである。神経質な人やうつ病、不安障害、パニック障害などを患っている人は重症化しやすく、症状の悪化をきたしやすい。

身体症状

胃痛、胸痛、吐気、嘔吐などの消化器症状、心拍数の増加(時に不整脈)[5]、心筋収縮の促進、心室細動、血流増大、動悸、呼吸が速くなる、頻尿など、循環器の症状。また一時的な筋骨格の持久力増進、振戦、むずむず感を生じる。重症化すると、足がつるなどの痙攣を起こし、歩行が困難になる。また、瞳孔拡大や顔が赤くなったり、頭痛を引き起こす。

■治療

重篤な状態に陥るのは、過量摂取などによって急性中毒を起こした場合である。カフェインには特異的な解毒剤や拮抗薬はないため、血中濃度を低下させる対症療法を行って時間と共に回復を待つ。

■厚生労働省では、質問に答える形で紹介しています。

Q.1 清涼飲料水など食品に含まれるカフェインを過剰に摂取することは健康に問題があるのでしょうか。

A.1

カフェインを過剰に摂取した場合には、中枢神経系の刺激によるめまい、心拍数の増加、興奮、不安、震え、不眠症、下痢、吐き気等の健康被害をもたらすことがあります。

このため、食品からのカフェインの摂取に関しては、国際機関などにおいて注意喚起等がなされています。例えば、世界保健機関(WHO)は、2001年にカフェインの胎児への影響はまだ確定はしていないとしつつも、お茶、ココア、コーラタイプの飲料はほぼ同程度のカフェインを含んでおり、またコーヒーはその約2倍のカフェインを含んでいることから、妊婦に対し、コーヒーを1日3から4杯までにすることを呼びかけています。 また、英国食品基準庁(FSA)では、2008年に妊婦がカフェインを取り過ぎることにより、出生時が低体重となり、将来の健康リスクが高くなる可能性があるとして、妊娠した女性に対して、1日当たりのカフェイン摂取量を、WHOよりも厳しい200mg(コーヒーをマグカップで2杯程度)に制限するよう求めています。

同様に、カナダ保健省(HC)においても、2010年に1日あたりのカフェイン摂取量として、健康な成人で400 mg(コーヒーをマグカップで約3杯)まで、カフェインの影響がより大きい妊婦や授乳中、あるいは妊娠を予定している女性は300mg(コーヒーをマグカップで約2杯)までとされています。

なお、カフェインを一生涯摂取し続けたとしても、健康に悪影響が生じないと推定される一日当たりの摂取許容量(ADI:Acceptable Daily Intake)については、個人差が大きいことなどから、日本においても、国際的にも設定されていません。

{コーヒー8杯で中毒の可能性(J-CASTニュース)

では、中毒になる可能性の目安とは。例えばコーヒーの場合、1杯200ミリリットルに120ミリグラムのカフェインが含まれているので、短時間に8杯(1.6リットル)飲むと、中毒症状がでる可能性がある。緑茶(煎茶)だと25杯だそうだ。

注意しなければならないのは、眠気防止や滋養強壮をうたうエナジードリンク。1本あたり150ミリグラムの場合、短時間に7本飲むと、中毒症状が出る可能性がある。2015年12月に九州地方の20代の男性が飲み過ぎでカフェイン中毒となり死亡した報告がある。男性は24時間営業の店舗に勤務、眠気覚ましに常用していたという。

上條教授(かみじょう よしと 埼玉医科大学 北里大学メディカルセンターの救急科教授兼部長を経て、現在は埼玉医科大学病院急患センター(ER)の診療副部長兼救急科教授)によると、原因で多いのが圧倒的に錠剤だという。カフェインを含む「眠気覚まし用」の薬は、薬局などで処方箋なしで購入できる。日本中毒学会の調査でも中毒で搬送された101人のうち97人が眠気防止薬を使っていたとみられている。

上條教授は「錠剤は手軽に大量に摂取しやすいため、より効果を求め飲みすぎる人が多い。間隔をあけるのはいいが、短時間にまとめて飲むことは避けた方がいい」と語る。

司会の加藤浩次「我々も朝来てコーヒーを飲み、疲れていると思うと、エナジードリンクを飲むこともありますよね。短時間はどれぐらいの時間でしょうか」

西村「1時間から2時間ぐらいだとみられています。錠剤も用法や注意書きを守っていれば、大丈夫です」。まあ、そうだろう。}

私はコーヒーが好きで、1日マグカップ4杯程度飲んでいますが、飲みすぎると気持ち悪くなり飲めなくなります。高速で眠くなった時にSAで眠気防止ドリンクを飲んで、運転を続けたことがありますが、寝るのが一番ですね。皆様も無理をせず(無理をしないと行けない時もありますが!)、眠くなったら事故になる前に短時間(事情を話せば分かってもらえる時もあります、理解されないことも!?)でも仮眠してください。ドリンク剤の常用は行けませんよ!

資料

Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%B3%E4%B8%AD%E6%AF%92

厚生労働省 食品に含まれるカフェインの過剰摂取についてQ&A ~カフェインの過剰摂取に注意しましょう~
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170477.html

J-CASTニュース カフェイン中毒で死亡例が明らかに エナジードリンクや眠気覚まし錠剤飲み過ぎに注意
https://www.j-cast.com/tv/2017/06/14300556.html

 

税制改革と規制緩和

写真出典:
ユタ州に住む見た目はアメリカ人頭脳は日本人(切支丹河童) のテキトーなblog http://blog.livedoor.jp/elsejava/archives/38256274.html

ニュースな話題 【プラザ・ヒロ@FMコザ】 放送資料 2017-8-4

民主党政権時の一直線な財政均衡策によるデフレ経済からの脱却への期待が安倍政権の支えでした。しかし経済成長期の政策から抜け出せず、低成長期の経済に合わせた抜本的な経済政策が取れず、経済回復にいよいよ綻びが一般の国民にも見え始めました。さらに安倍首相の性格的な人事(お友達内閣)と政策の行き詰まりを高い内閣支持率だけに頼った法令の恣意的な解釈で一気に支持率を失っています。内閣改造でお茶を濁して、来年の人気まで衆議院の解散は無いのでしょうか。安倍内閣への批判はこれまでになく強くなります。今週はすこし先取りニュース「税制改革と規制緩和」です。

安倍内閣が政権交代してから約5年(2012年12月26日)ですが、派遣法の制限緩和、法人税改正など企業への優遇策は実現され、両輪で進めることが必要であった社会保障改革と税制改革は置き去りにされ、話題になったのは消費税増税だけで、所得税・法人税・(消費税)・社会保険・相続税、住民税・燃料税(ガソリン・軽油取引)・自動車税・酒税など複雑になった税を総合的に今の経済に即して改革するのが、本来の課題であったはずです。
安倍内閣の経済政策は、「第1の矢:大胆な金融政策 第2の矢:軌道的な財政政策 第3の矢:民間投資を喚起する経済成長戦略」でした。1・2の矢の結果は、(政治家を取巻く経済界のお友達)資金が潤沢なグローバル(国際)企業と都市銀行を救済しただけで、国民への富の配分はできていません。3の矢は道半ばでハッキリとした実感がなく、規制緩和では「森友学園」「加計学園」、全ての矢でお友達優遇の印象があります。
すべて、安倍内閣(政治家)と中央官庁(行政官僚)のお手盛りでした。国民が民主党に代わり自民党に期待した「明日に希望の持てる社会づくり」とは違っています。内閣支持率の急落は、政治家や行政官僚の隠蔽体質、大臣の不適格発言を発端に、究極の選択(既成政党には失望しているが自民党の方がまだマシ)にもダメ出しです。態勢は不十分ですが、反既成政党として都議選を圧勝した「都民ファーストの会」の新しい動きへの期待も影響しています。
「都民ファーストの会」も含め既成政党へ集まっている政治家は、ワーキングプア(年収200万以下)とは掛離れた年収で暮しています。政治家(国会議員、年収約2900万)や行政官僚(年収 国家公務員(キャリア組):約967円(41.6歳)、国家公務員(ノンキャリア組):636万円(41.6歳)、地方公務員:718万円(43.4歳))は生活に困窮していません。頭では分かっているのでしょうが、本気(必要だと思って)で解決するでしょうか。

大きな問題は、年収が低いのは働かないからではなく、努力しないからでもない所です。ワーキングプアは本人の努力に無関係で社会構造化している所です。一度ワーキングプアになれば、努力しても抜け出すのが困難です。低賃金(派遣労働や最低賃金付近での労働)で生活をするのは困難で、生活のためにWワークなど長時間労働でやっと平均収入を得ています。専門職的な知識や技能を得るための学習機会(費用と時間)は作れません。求人する会社でも単純労働者の雇用が中心になると業務の習熟度が下がり、熟練した職能者(職人)を雇用する能力が無くなることです。人口減で労働人口が不足すると言われて、すでにサービス業で人不足が発生していますが、不足しているのは低賃金の労働人口が主な職種です。外国人に託そうというのは論外です。(外国人は低賃金で良いのですか)この考えは「行過ぎた資本主義」として日本に格差社会をもたらした考えです。
ここは企業(社会)が一歩踏ん張って中長期の人材育成を行うのが企業の将来を安定させるためにも必要ではないでしょうか。政治家と行政官僚は企業が踏ん張る間に、税制改革と社会保障改革を行い、分かりやすく効率の良い税制と保障で社会構造を再構築したいものです。

資料

税制改革,金融規制緩和と資本コスト – 内閣府経済社会総合研究所
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun107/bun107b.pdf

日銀・黒田総裁の大誤算! アベノミクス正念場で迎える9つの課題!

著者: 進藤英彦、芹沢智、久保田雄城、マイクロマガジン社

2017-7-14 放送 「ヒアリとセアカゴケグモ・沖縄より暑い北海道」

7月14日放送分 録画装置の操作ミスで放送の録画はありません。 申し訳ございません。
番組の詳細は、放送資料を参照ください。
放送日:2017-7-14 15:00-16:00

番組内容

  1. ニュースな話題 ヒアリ・セアカゴケグモ 資料
  2. なんでやねん 沖縄より暑い北海道 資料